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自己破産その後の生活の実態

多額の債務を抱えて返済が不可能になった場合には、自己破産を申請することにより債務の支払い義務を消滅させることができます。自己破産が認められた場合には債務の支払い義務が無くなりますが、その代償としてその後の生活に大きな影響を及ぼすことがあります。そうした影響の一つとしてその後の生活では一定の期間の間は弁護士や税理士などの一定の職業に就くことができなくなるという職業選択の制限があります。また会社の役員になることもできません。自己破産をする人間に一定の財産が残っている場合で破産管財人が選ばれるようなケースの場合には、その後の生活で移転の自由にも制限が課せられることがあります。そうした場合には旅行や引越しをする時にも、裁判所の許可を得る必要があります。一般的にはしっかりとした理由があれば、裁判所から移転や旅行の許可は下りやすくなっています。自己破産をした場合には特定の財産を除いて、ほとんどの財産を処分する必要があります。持ち家に住んでいる人の場合には家も処分されてしまうために、その後の生活では住むことができなくなります。どうしても今いる家に住み続けたいという場合には、自己破産以外の方法を選択することになります。自己破産をしたときにはその事実が官報に掲載されますが、このこともその後の生活に影響を及ぼすことがあります。官報を見た違法な金融業者などから自宅にダイレクトメールが届けられることもあります。

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