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自己破産出来ないらしい…どうしよう?

自己破産というのは、裁判所の審理によって、それが認められなければなりません。これが免責許可と呼ばれているものです。この免責許可が確定されてこそ、初めて債務は帳消しにしてもらえます。そうしてこそ、自己破産の手続きは完結となるのです。
ただし、自己破産したくても出来ない場合もあります。たとえば、何らかの不正や誤魔化しなどがあった場合です。具体例を挙げると、本当は財産があるのに隠したりすることです。破産する直前に財産の名義移転を強行するような場合も、これに該当します。こうした行為は債権者を騙すことであり、決して見過ごされることではありません。それから、そもそもお金を借りる時に債権者を騙して借りたような事実があれば、自己破産は認められません。
また、借金の原因がギャンブルや浪費によるものであれば、原則として免責は下りないと考えて間違いありません。いわゆる、免責不許可事由があるという状態です。収入に全然見合わない贅沢な暮らしをしてきたような人は、自己破産は出来ないのです。
更には、裁判所から支払い不能と判断されなければ、自己破産は無理です。支払い不能の目安とは、今の借金総額を36で割り、その額が月々返済可能な限度額を上回っている場合です。なぜ36で割るのかというと、3年間の分割返済だと月々何円の返済になるのかをチェックするためです。
最後にもう一つ、過去7年以内に自己破産を経験した人は、原則として二度目は出来ないのです。ただし、裁判所の判断によっては例外もあります。

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